お知らせ

新型コロナウイルス感染症による助成金

お知らせ

全都道府県に緊急事態宣言が発令されて、全国的に経済活動の縮小されており、お客様の方でも大小を問わず、新型コロナウイルス感染症の影響が出ているかと思います。
いつ収束が見えるか分からない状況の中ではありますが、事業主様に対し事業を継続していただくために国から様々な助成金・給付金がございます。
現在国から発表されている助成金・給付金をまとめてみました。

目次

1.持続化給付金(経済産業省)
2.新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
3.雇用調整助成金の特例措置の拡大
4.時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース の特例)
5.働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

1.持続化給付金(経済産業省)

持続化給付金とは、感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給されるものです。

【給付額】

法人は200万円、個人事業主は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

【支給対象】

■新型コロナウイルス感染症の影響により、
売上が前年同月比で50%以上減少している者。
■資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。
また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

【前年同月比▲50%月の対象期間】

2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。

【申請・給付】

電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。
※申請者の銀行口座に振り込み

【申請に必要な情報】

住所や口座番号(注)に加え、以下をご用意ください。
(注)通帳の写し(法人:法人名義、個人事業主:個人名義)で確認します。
〈法人の方〉
①法人番号、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等
〈個人事業主の方〉
①本人確認書類、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等
※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。
※今後、変更・追加の可能性があります。

【申請方法】

Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置します。※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。

【相談ダイヤル】

中小企業金融・給付金相談窓口
0570ー783183(平日・休日9:00~17:00)

その他、申請に必要な事項の詳細等については、
4月最終週を目途に確定・公表しますので今しばらくお待ち下さい。

持続化給付金のチラシはこちらから
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業について(厚生労働省)

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての労働者が安心して働くことができるように、幅広い支援を行っています。

2.新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途 、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設しました。
この助成金は、活用するととで、有給の休暇制度をもうけいただき、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただくものです。
※年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、事後的に特別休暇に振り替えた場合でも対象になります 。
(ただし、労働者本人に説明し、同意を得ていただくことが必要です。

【対象】

令和2年2月27日〜6月30日からの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要になった労働者に対し、有給(賃金全額支給※1)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主。
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等した小学校等 ※2)に通う子ども
②新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども
※1 年次有給休暇の場合と同様
※2 小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校(全ての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

【助成対象】

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
具体的には、対象労働者1人つき対象労働者の日額換算賃金額※×有給休暇の日数で算出した
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(8,330円を上限とする)

【申請期間】

令和2年9月30日まで
※①雇用保険日保険者の方用と、②雇用保険被保険者以外の方用の2種類の様式があります。
※事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について可能な限りまとめて申請をお願いします。

詳しくは、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

3.雇用調整助成金の特例措置の拡大

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。先行拡充した特例措置に加え、クーリング期間要件の撤廃、被保険者期間要件の撤廃を行いす。 また、助成対象となった事業主が感染拡大防止に資するために行う一部従業員の休業や一斉休業も対象となります。
加えて、他地域と比べて感染者が一定数以上かつ集中的に発生し、地方公共団体の長が住民・企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出している地域の事業主に対しては、さらなる特例措置を講じます 。

新型コロナウイルス感染症の特例処置

・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける授業主(全業種)
・生産指標要件を緩和(1ヶ月5%以下低下)
・雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金をを対象に含める
・4/5(中小)、2/3(大企業) ※解雇等を行わない場合は9/10(中小)、3/4(大企業)
・計画届の事後提出を認める(1月24日〜6月30日まで)
・クーリング期間を撤廃
・被保険者期間要件を撤廃
・支給限度日数 1年100日、3年150日+上記対象期間
・短時間休業の要件を緩和
・併せて、休業規模要件を緩和(1/40(中小)、1/30(大企業))
・残業相殺を停止
・4/5(中小)、2/3(大企業)(解雇等をこなわない場合9/10(中小)、3/4(大企業)
加算額 2,400円(中小)、1,800円(大企業)

詳しくは、厚生労働省のホームページをご参照ください。
雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

4.時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース の特例)

新型コロナウイルスの感染症対策としてテレワークの新規導入や特別休暇の規定整備を行っ、中小企業事業主を助成するために、要件を簡素化した特例コースを設けました 。

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成内容

概要

「働き方改革推進支援助成金」(※令和元年度までは「時間外労働等改善助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

(1)対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります

<対象となる中小企業事業主>
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

(2)助成対象の取組

・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等

※ シンクライアント端末(パソコン等)の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

(3)主な要件

事業実施期間中に
・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が1人以上いること

(4)助成の対象となる事業の実施期間

令和2年2月17日~5月31日

(5)支給額

補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

詳しくは、厚生労働省のホームページを参照ください。
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

5.働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

概要

2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
ぜひご活用ください。

支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主(※)です。
(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること。
(2)交付申請時点で、「成果目標」1から4の設定に向けた条件を満たしていること。
(3)全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、36協定が締結・届出されていること。
(4)全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
(※)中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業となります。

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。

1労務管理担当者に対する研修
2労働者に対する研修、周知・啓発
3外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
4就業規則・労使協定等の作成・変更
5人材確保に向けた取組
6労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7労務管理用機器の導入・更新
8デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9テレワーク用通信機器の導入・更新
10労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」1から4のうち1つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。
1:全ての対象事業場において、令和2年度又は令和3年度内において有効な36協定について、時間外労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
2:全ての対象事業場において、週休2日制の導入に向けて、所定休日を1日から4日以上増加させ、規定後1月間においてその実績があること
3:全ての対象事業場において、特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇)の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること
4:全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること
上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3%以上行うことを成果目標に加えることができます。

事業実施期間

事業実施期間中(交付決定の日から2021年1月29日(金)まで)に取組を実施してください

支給額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

以下のいずれか低い方の額
(1)成果目標1から4の上限額および賃金加算額の合計額
(2)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

【(1)の上限額】 
○成果目標1の上限額

事業実施後に設定する
時間外労働時間数等
現に有効な36協定において、時間外労働時間数等が月80時間を超える時間外労働時間数を設定している事業場現に有効な36協定において、時間外労働時間数で月60時間を超える時間外労働時間数を設定している事業場
時間外労働時間数で
月60時間以下に設定
100万円50万円
時間外労働時間数で
月60時間を超え、月80
時間以下に設定
50万円

○成果目標2の上限額
 ・所定休日3日以上増加:50万円
 ・所定休日1~2日増加:25万円
○成果目標3達成時の上限額:50万円
○成果目標4達成時の上限額:50万円

【(1)の賃金加算額】 


引き上げ人数
1~3人4~6人7~10人11人~30人
3%以上引き上げ15万円30万円50万円1人当たり5万円
(上限150万円)
5%以上引き上げ24万円48万円80万円1人当たり8万円
(上限240万円)

締め切り

申請の受付は2020年11月30日(月)まで(必着)です。
(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に受付を締め切る場合があります。)

詳しくは厚生労働省のホームページをご参照ください。
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

【参考資料】

持続化給付金のリーフレットはこちらから
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

「新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業について」のリーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000612981.pdf

以上です。
その他、新型コロナウイルスで影響を受けている企業様に対して、国や自治体より助成金等が出てくる可能性がございます。皆様もアンテナを高くし、情報をキャッチしましょう。ユニオンネットでもそのような情報をキャッチすれば、情報を配信していきたいと思います。